2018-05

村上学校・脱税の時効について勉強します。

判りやすく言えば
「確定申告も何もしないで税金を収めなかった人は5年で時効」
「嘘の確定申告を出して税金を免れたり還付を受けた人は7年で時効」

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脱税‥‥‥課税要件の成立の事実を全額又は一部について故意をもって秘匿し、課税を不法に免れる行為

国税における時効期間としての定めは、国税通例法及び地方税法において、原則として法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅することとしています。そのため、納税義務は、
原則として法定納期限(確定申告の日=3月15日)から5年を経過すれば、時効によって消滅することとなります。

ただし、偽りその他不正の行為によって免れ又は還付を受けた租税については、その時効は、原則として法定納期限から2年間は進行しませんから、この場合の時効期間は、実質的には7年間となります。

偽りその他不正の行為とは、「真実の所得を隠蔽し、それが課税の対象となることを回避するため、所得金額をことさらに過小に記載した内容虚偽の確定申告書を提出する行為」と最高裁で判示し、単に確定申告書を提出しなかったという消極的な行為だけではこれに当たらないとしています。

国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないため、時効完成後の納税は過誤納として還付されます。なお、時効完成の効力は起算日までさかのぼりますから、以後の利子税、延滞税も同様に消滅します。
 また、税務調査などにより税金の税額更生を受けた場合には、納税義務の消滅時効の中断事由に該当します。そのため、増額更生の部分のみが納期限の翌日から新たに5年の時効期間が進行することになります。

(yahoo知恵袋から抜粋)

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