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2019-09

民主党は豹変を  (日経新聞 大機・小機 2009/08/18)

民主党政権の誕生が現実味を帯びてきたというが、政権を取った後で何をするかが最大の課題である。マニフェスト(政権公約)に掲げた多くの政策をどこまで取捨選択できるかが政権持続のカギだ。

  マニフェストにある米国との自由貿易協定は、農林族主体の自民党にはできなかった大改革だが、農協が少し圧力をかければ、違いを示すには容易ではないだろう。農協は農村社会の生産・流通、・金融を一手に握る「独占資本」に近い存在である。画一的な減反をやめ、日本農業を自立させるためは農協中央会との摩擦は避けられない。

 インド洋での給油活動停止をマニフェストに載せなかった点を自民党から批判され、弁解してもいた。外交の基本路線の継続は世界の常識、と堂々と主張すべきだ。

 社民党や国民新党など他の野党との政策協定も、選挙に勝てば棚上げすべきである。参議院での数が少々足りなくても、“旧敵”の自民党と結ぶ恐れはない。

 与党議員が100人も行政府に乗り込んで官庁の政策立案・決定を担うのは、国会議員の仕事が何もないと告白するに等しい。与党議員は、自らの本務である法律の作成・改定に専念し、重要な立法機関を官僚任せにしていた自民党との差を示すべきだ。

 民主党マニフェストの中核は行財政改革だ。個々の補助金をを追求すれば、それと結びつく利権との戦いになる。これを国会の特別調査委員会などで徹底的に洗い出し、大幅に減らせれば、民主党への信頼度は格段に高まるだろう。地方分権も新たに会議を設けるよりも、既に地方分権改革推進委員会が作成し、官僚に無視されている提言を次々と実現させればよいまず、国の出先機関の地方移管を、官庁や官公労の抵抗を抑えて実施することが、自民党との違いを示す試金石となる。

 来年の参議院選挙を目指して、再びバラマキ政策を続けるのではなく、非現実的な公約はいくらでも先送りすべきである。明治維新で「攘夷」を掲げて幕府を破った薩長連合は政権を取った後、堂々と開国した。ポピュリズムに基づく公約を再考しなければ真の改革は実現できない。

 民主党が政権を取ったとしても、当初はまだ仮免許の段階だろう。自民党と比べた政権担当能力を次期参院選までに証明して初めて、本格的な長期政権が実現するといえよう。




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