2017-11

経済の99%は民間次第

「希望の党」と「民進党」の合併が報じられ、総選挙が俄然盛り上がってきた。ただ、そこでの政策論争、取り分け経済政策を巡って以前から気になっている風潮が一つ。それはあたかも経済の行方が政策次第のような前提で議論されがちなことだ。
 
実際、財政出動やら金融政策やらマクロ経済政策の力で持続的成長を実現できるかのようなことを、経済評論家や政治家が分かったような顔をして語る。しかしこの手の政策が景気刺激策としてはともかく、日本経済が長年にわたり直面している根本問題、すなわち経済の芯を強くしイノベーションを促して持続的な成長力を押し上げる力を持っているとは思えない。

 経営者にも不見識な手合いが多い。五重苦だの六重苦だのと業績不振を外部環境と政策のせいにして自らの無為無策を省みない。第二次安倍内閣が発足した頃、多くの経済人が為替が正常化し法人税の引き下げが実現したら、大手製造業はこぞって国内に巨大投資をするようなことを云っていた。しかし結局、企業の国内投資が大幅に増えることはなかった。

 日本は自由主義経済の国だ。そこで経済の行方を決めるのは、圧倒的に民間の市場参加者の自由な経済活動である。民間企業、そして個々人がいかに生産し、投資し、消費し、イノベーションを起こしていくかで99%が決まる。政府の役割は、自由な経済活動がフェアーに透明にオープンに行われるような環境整備を行うこと。そして市場参加者として活動する前提となる教育投資やさまざまなインフラ整備を行うことに尽きる。

 総選挙で誰が勝とうが、経済成長に関しては、これ以上、政策に過大な期待をしないこと。これが日本経済再生への第一歩である。(経営共創基盤CEO 富山 和彦)


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