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2019-08

パナマ文書が公開されて租税回避地への関心が高まっています(>_<)

●租税回避地(タックスヘイブン)への関心が世界的に高まっています。

2008年のリーマン・ショック後の景気悪化で各国の税収が減少したことをきっかけに、儲けているのに適切な税金を納めようとしない多国籍企業や富裕層への反発が高まりました。租税回避地は税率が低く、お金の流れに関する情報開示に消極的なため、企業や富裕層の課税逃れに使われやすいとして批判の的になっています。経済協力開発機構(OECD)は、課税逃れにより世界で年間最大2400億ドル(約26兆円)の税収が失われていると試算しています。

●税率はどのくらい違う?
例えば企業が実際に負担する法人税の税率(実効税率)は、日本が16年度で29%台、欧州の主要国や中国、韓国なども20%~30%台です。米国は州によって異なりますが、税率が高い州は国に納める分も含めて40%程度、一方、テキサス州など無税の州もあります。租税回避地として有名なカリブ海の英国領バージン諸島などは無税です。

●租税回避地を使うのは違法なのか?
法律の範囲内で税負担を減らす節税から、直ちに違法とは言えない租税回避、資産を不当に隠す脱税や違法な資金洗浄まで利用法はさまざまですが、境界はあいまいです。関係国の法律に従った商取引で租税回避地に置いた会社が利益を得るなら、違法にはなりません。しかし、納めるべき税を回避する動きが横行すると、正直に納税している人々の不公平感が高まるほか、富裕層と貧困層の格差拡大にもつながります。

毎日新聞・横山三加子(経済部)「なるほどり」より)

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