パナソニックはなぜ襲撃されたか ?
日経電子版 この一本
中国の反日デモの余波が依然として続いている。しかし、現地で襲撃に遭った日本企業の事例を並べると、いくつかの要因が絡み合っている。日本企業がどこに立地しているか、現地法人か合弁か、全額出資かなどで、受けた被害に濃淡があるという。
一連の襲撃で最も皮肉なのは「井戸を掘った人を忘れない」と中国人が一目置いてきたパナソニックまでが山東省青島の工場で破壊行為に遭ったことだ。
日本企業として初の工場進出を鄧小平氏に確約したのは松下幸之助氏。当時、鄧氏は尖閣問題の棚上げを提起し、経済交流を優先した。
しかし、日本が尖閣諸島を国有化することで棚上げ論の否定と受け止められ、過激なデモに拍車がかかった。山東省は政治的に北京に従順な土地柄だ。
日本企業は今後も、中国からの完全撤退という選択肢は取りにくい。外交と別次元で、リスクを抑えるための自問自答を続けるしかない。
中国の反日デモの余波が依然として続いている。しかし、現地で襲撃に遭った日本企業の事例を並べると、いくつかの要因が絡み合っている。日本企業がどこに立地しているか、現地法人か合弁か、全額出資かなどで、受けた被害に濃淡があるという。
一連の襲撃で最も皮肉なのは「井戸を掘った人を忘れない」と中国人が一目置いてきたパナソニックまでが山東省青島の工場で破壊行為に遭ったことだ。
日本企業として初の工場進出を鄧小平氏に確約したのは松下幸之助氏。当時、鄧氏は尖閣問題の棚上げを提起し、経済交流を優先した。
しかし、日本が尖閣諸島を国有化することで棚上げ論の否定と受け止められ、過激なデモに拍車がかかった。山東省は政治的に北京に従順な土地柄だ。
日本企業は今後も、中国からの完全撤退という選択肢は取りにくい。外交と別次元で、リスクを抑えるための自問自答を続けるしかない。
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