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2020-08

消費税を上げても税収は増えません ! 

fujii_2011_1藤井聡

京都大学大学院 「藤井聡」教授 のご意見です。

「消費税増税」をめぐる論調には、事実とは言い難いさまざまな嘘がある。
中でも、これは特に致命的な「一級品」の嘘だ。

そもそも消費税増税は、きちんとした社会保障などができるように、政府の税収を増やそうとするためのものだ。
しかし、増税をすると「減収」となる可能性が十二分に考えられるのだ。

言うまでもなく、「税収」は「税率」と「国民の経済活動」の双方に依存している。
だから、もしも「国民の経済活動」が「税率」に全く影響を受けずに一定水準を保つのなら、税率を上げれば税収は増える。

しかし、実態は、「税率」を上げれば、「国民の経済活動」は減速せざるを得ないのだ。
とりわけ、消費税の増税は、国民の消費活動に大きく「ブレーキ」をかける。その結果、国民全体の消費が減らざるを得ない。そしてそのあおりを受けて民間企業の収益も減り、挙句に各世帯の所得もまた減少する。
そうすると、消費税の税収がさして伸びないばかりか、「法人税収」も「所得税収」も「減って」しまうわけである。つまり、消費税を5%上げたからといって、消費税収5%分の税収が全体として増える、とは単純にはいかないのだ。

この自明、かつ、単純な事実に思いが至っていない国民が多いのではないだろうか?

しかし、1929年の大恐慌のアメリカでも、リーマンショック後の今日のイタリアでも「増税による減収、結果としての財政収支の悪化」を招いてしまった。そして我が国日本でも、バブル崩壊後の橋本内閣の時に断行された3%から5%への消費税増税時には、誠に残念ながら、翌年の税収は「減少」し、政府の財政収支は「悪化」したのだった。

つまり、「消費税増税によって税収が減る」という事態は極めて一般的現象なのだ。しかも、その傾向は、今日の日本のようなデフレ不況下において、より決定的なのである。

筆者には、この一点を見据えるだけでも、デフレ脱却以前の消費税増税など、「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー」にありえぬ選択だとしか思えないのだか‥‥‥。

(税収のグラフ)
s-010税収増
消費税3% → 平成1年(1989年)4月
消費税5% → 平成9年(1997年)4月

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