100年の恋がいっぺんに冷めたあの日

決して忘れない！この嘘つき爺

［2009年2月23日　東京　ロイター］

民主党の藤井裕久最高顧問は23日、ロイターとのインタビューに応じ、
次期衆院選で民主党が政権を握った場合には

天下りや特別会計、国と地方の二重行政などを徹底的に見直すことで、

農家の個別所得補償や
高速道路の無料化、子供手当てなどの政策を実現するとし、

［これができるかが最初の勝負。
出来ないなら政権交代する必要はない］

と言い切った。

国会議員定数の一割削減を
次期衆議院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことも明言。

消費税率引き上げは、

こうした無駄の削減が大前提とし、
当面は現行税率を据え置くべきだとの考えを示した。

世界・日本の実体経済が急速に悪化する中で、政府・与党は累次の経済対策を打ち出しているが、
政権交代をにらむ民主党も四年間で真水57兆円という政府（自民党）の同12兆円を大きく上回る規模の対策をとりまとめている。

こうした民主党の対策について、政府与党内から財源が不明確との指摘が多いが藤井氏は
「とんでもない批判だ。財政の節約や公の無駄使いが相当あるとの確信を持っている」と強調し、

官僚の公益法人などへの天下りや、当別会計、国と地方の二重行政などの見直しで十分に財源は確保できると語った。

特に特別会計については、「不適正な支出に回されており、これが看過されてきたと」と批判し、重複計上分を除いた200兆円程度の特会歳出を

「民間企業が経費削減に努力しているように一割削れば20兆円ができる。
これは消費税率8%に相当する」と指摘。

「こうした削減が出来るかが最初の勝負。出来ないなら政権交代する必要はない」と力を込めた。