インフレに備えよ（私の相場観）‥第一投資顧問社長

「日本人が保有資産の運用で考えなければならないことは、来るべきインフレへの対応だ。

バブル崩壊後、デフレ経済が続いたので、実質金利は高止まりし結果として個人の預貯金は守られた。一方で国家財政は大赤字となり、さて、その赤字解消をどのようにするかという段階だ。

歴史を見ると、大衆迎合、ばらまき政策の付け払いは、結局、増税とインフレに帰結する。日本人は長年にわたるデフレ経済に慣れ切っているので、インフレの怖さを忘れている。しかし、高齢化社会におけるインフレは年金生活者や金融資産頼みの人々を直撃する。そのリスクを十分に考えるべきだ。

超長期の資産運用利回りが示すところは株式がインフレヘッジに有効であることを示している。
大雑把に言えば、年10%の収益率である。インフレ率は5%だから、十分ヘッジできる。

特に日本の株式は超一流企業が帳簿上の解散価値を大きく下回り、配当利回りは10年国債利回りの倍以上である。
例えば三井住友銀行の配当利回りは4.12%、ＮＴＴは4.11%、三井物産は5.06%などとなっている。

一方、純資産倍率（ＰＢＲ）は三井住友銀行0.75倍、ＮＴＴ1.09倍、三井物産1.36倍だ。

安全な資産と思われていた電力株ショックの影響で、株式保有への警戒感が強くなっているが、来るべきインフレに備えるために、投資対象の吟味は必要だが、日本の株式の価値を見逃すのは惜しい。

インフレの時代はそう遠くない。」


★でも、これは株屋さんの意見です。東京電力株を持っていた人は大失敗。この人生って何が起こるかわからないのです。