「会社更生法」と「民事再生法」の勉強

会社更生法

▽‥‥経営が行き詰っている企業が、裁判所の管理下で再建への手続きを進めるための法律。裁判所に選ばれた管財人が債権者や株主の利害を調整しながら再建計画を作り主導する。担保権のついている債権も軽減の対象となるため、再建に向けた抜本的な改革が可能になる。主に大企業が適用の対象となる。日本航空や武富士などが会社更生法の適用を申請した。

民事再生法

▽‥‥同様の法的効力が伴う再建型手続きには民事再生法がある。こちらは中小企業を対象としており、経営陣が退陣せずに短期間で再建にあたるのが一般的。会社更生法では辞任が前提だが、主要な債権者の同意などがあれば現経営陣の一部が残る「ＤＩＰ型」と呼ぶ手続きが可能だ。


会社更生法と民事再生法
※（）内は民事再生法

経営陣―――　退陣（続投）
担保権の行使――制限される（可能）
株主――100%減資で権利を失う（制約を受けない）
適用の対象―　主に大企業である株式会社（中小企業や個人など幅広い）

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