８割以上の自治体で人口減少

総務省発表では、日本全国1748の自治体のうち、1440自治体で人口が減少しており、その比率は82.4％にも上ります。
そして、東京、名古屋、大阪の都市圏の人口が増加しており、地方は高齢者の死亡に若者の流出が重なりあい、急速に衰退している姿が見て取れます。

地方は都市機能が働かなくなる限界集落になるのは避けられず、衰退が加速していき、いずれは村、町の行政機能が存続できない状態になるところも続出することになります。

これに追い討ちをかけるのがアベノミクスによる計画的物価高です。

地方では需要が少ないために一人当たりの物流コストが高くなりますが、ガソリン価格の上昇や電気料金の値上げで、更に採算が悪化し、これ以上の採算悪化や赤字垂れ流しは無理として、ガソリンスタンドの廃業やスーパーなどの廃止、飲食店の閉鎖が進み、これで働く場がさらになくなり人口が流出していくという悪循環が起こりはじめているのです。
まさに負の連鎖が起こっています。

これが村から町になり、町から市になれば、行政サービスは崩壊します。空き家が激増し、住民税も入らず、固定資産税も未納が急増し、売りたくても売れない不動産だらけになります。

すでにこの現象は町レベルにまで拡大してきており、日本全国を蝕みはじめているのです。

不動産？

人口が減少する国では上がる方がおかしいのです。
（Ｎｅｖａｄａブログ）