2012-12

超金融緩和・・・反対の意見も聞いてみよう  ?

1999年からの金融緩和で何が変わったのか?

安倍次期首相は金融緩和をさらに推し進めるとしていますが、この金融緩和は1999年から実施されており、今年は2012年であり、この間、自民党政権+民主党政権でいったいどれくらいのマネーを市場にばらまいてきたのか、誰も検証しません。

公共事業も、有益な事業と無駄な事業があり、これを混在させながら無駄な事業を進めてきたのは一体だれなのか。

本来なら民主党が無駄な事業を止め、無駄な事業を徹底的に表面化させるべきだったのですが、結果的にこれが出来ず、「仕分け作業」という茶番を演じ、官僚、国民からあきれられ、自滅していきましたが、自民党政権に戻り、また、無駄な事業が再開されることになるのでしょうが、、問題はもう財源が無いことです。

今までの自民党+民主党政権で作り上げた借金総額は1000兆円にも上り、年金債務は550兆円です。これをどう処理するのか?

インフレにすれば当然金利上昇となりますが、1000兆円×2%=20兆円という金利負担となります。これに国債元本返済分の10兆円を加えれば年間30兆円を超える国債費となります。

バブルのときでも年間60兆円余りしか税収はなかったのです。そして今は40兆円台しかありません。
このような中、国債費が30兆円以上となれば残りは10兆円もありません。

今、世界がやろうとしているのは、国民に我慢を強い、年間の赤字を減らし、借金を減少させる政策ですが、日本は国民にばらまきを続け借金を積み上げていく政策を取っています。そして安倍次期首相はそのバラマキを更に加速させようとしています。

日本は世界と真逆な方向に向かっているのです。いつまで日本は借金を増やし続けるのか、そしてそんなことが永遠に続けられるはずがありません?

2012・12・24
(Nevadaブログより)

電力会社から広告料をもらって原発維持の論陣を張るマスコミ ! 

国民の無理の無い節電や、企業の省エネ家電の開発・普及により、電力需要は少しずつ減ってきています。その上に国産エネルギーも相次いで発見・開発されるようになりました。今まで以上に代替エネルギーへの移行が進んでいくのが日本の将来の姿です。

どこに原発の必要性があるのか?

我々は10万年後の子孫に核廃棄物を残さぬという「倫理」を貫徹できるのであり、先人から受け継いできた「国土」を守れるのです。そしてさらに「成長」を期待できる新産業へと移行を果たせるのです。

原発問題に「中庸」はない。これは過激な意見でも何でもない。

事故の確率は極小でも、リスクが膨大で、国家の崩壊につながりかねない原発という古い科学は速やかに放棄して、我々日本人が世界に先駆けてエネルギー革命を起こそうではないか。子供たちの未来は洋々としてある。
(小林よしのり)


↓クリック
脱原発論(小林よしのり)

s-IMG_1310運動会


若者の皆さん、あなた達が決めるのです。日本の未来  !! 

我々年寄りはどうでもいいのです。どうせ、近いうちにお迎えがくるのですから

このまま、原発に頼る社会を続けるのか?
それとも、電気の製造を原発に頼らない、そんな日本を作るのか?
今度の選挙で若者の皆さんが決めるのです。

若者たちは、ちやんと選挙に行って、「原発のない社会を作り上げる」ということをはっきり意思表示すべきだ

脱原発は電気代が上がって企業の国際競争力が落ちるだの、安定供給ができるのか?とか、環境に悪いだの、と反対の為の理屈はいくらでも言える

でも、十年もあれば、それを乗り越える目途は立つ。はっきりするのです

政治が決断しなければ始まらない。どうにもならない。
それには国民が決断しなければ始まらない

若者の皆さんが決める今度の選挙、若者のみなさんが動けば政治は変えられるのです


時代が変わる時まで現状維持で堅実に行くしかない !!

政府や銀行からは「お金貸します」の大合唱。でもね、借りたお金は利息を付けて返さなければなりません。
安易に借りると地獄の苦しみが待っています。

来年、再来年、景気好転の見込みもないのに設備にお金をかける馬鹿はいません。
現状維持で堅実に‥‥そんな時代です。高校の先輩の古葉監督は言いました「耐えて勝つ」。

時代が変わる日を待つしかありません

s-IMG_1063中小企業庁

s-IMG_1124_1金融支援


消費税を上げても税収は増えません ! 

fujii_2011_1藤井聡

京都大学大学院 「藤井聡」教授 のご意見です。

「消費税増税」をめぐる論調には、事実とは言い難いさまざまな嘘がある。
中でも、これは特に致命的な「一級品」の嘘だ。

そもそも消費税増税は、きちんとした社会保障などができるように、政府の税収を増やそうとするためのものだ。
しかし、増税をすると「減収」となる可能性が十二分に考えられるのだ。

言うまでもなく、「税収」は「税率」と「国民の経済活動」の双方に依存している。
だから、もしも「国民の経済活動」が「税率」に全く影響を受けずに一定水準を保つのなら、税率を上げれば税収は増える。

しかし、実態は、「税率」を上げれば、「国民の経済活動」は減速せざるを得ないのだ。
とりわけ、消費税の増税は、国民の消費活動に大きく「ブレーキ」をかける。その結果、国民全体の消費が減らざるを得ない。そしてそのあおりを受けて民間企業の収益も減り、挙句に各世帯の所得もまた減少する。
そうすると、消費税の税収がさして伸びないばかりか、「法人税収」も「所得税収」も「減って」しまうわけである。つまり、消費税を5%上げたからといって、消費税収5%分の税収が全体として増える、とは単純にはいかないのだ。

この自明、かつ、単純な事実に思いが至っていない国民が多いのではないだろうか?

しかし、1929年の大恐慌のアメリカでも、リーマンショック後の今日のイタリアでも「増税による減収、結果としての財政収支の悪化」を招いてしまった。そして我が国日本でも、バブル崩壊後の橋本内閣の時に断行された3%から5%への消費税増税時には、誠に残念ながら、翌年の税収は「減少」し、政府の財政収支は「悪化」したのだった。

つまり、「消費税増税によって税収が減る」という事態は極めて一般的現象なのだ。しかも、その傾向は、今日の日本のようなデフレ不況下において、より決定的なのである。

筆者には、この一点を見据えるだけでも、デフレ脱却以前の消費税増税など、「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー」にありえぬ選択だとしか思えないのだか‥‥‥。

(税収のグラフ)
s-010税収増
消費税3% → 平成1年(1989年)4月
消費税5% → 平成9年(1997年)4月

地震の国、火山の国、そこに原発なんて狂気の沙汰 ! 

12月7日(昨日)の地震もかなり揺れた。でも、震度3~4という感じだった。

3・11 の地震は東京では5強、東北では7以上、あの時の地震が如何に大きかったか、あの日のことをあらためて思い出した。

これで、地震の国=日本での原発が如何に危険かということを国民は実感し直しただろう。

昨日の地震は神様の警告として、素直に受取ったが良い。それにしても昨日のNHKの地震放送は真に迫っていたね ! 

我々年寄りはどうでもいいんだよ、どうせその内にお迎えが来るんだから

でも、やっぱり孫たちの時代のことは心配だよねー、原発も、この国の借金のことも

歴代内閣は一体何をしてきたのか?(トンネル崩壊)

山梨県の笹子トンネルの天井崩落事故で明らかになってきたのは、日本全国には築40年を経過したトンネルが3200ヶ所、築30年を経過したトンネルが4800ヶ所もあり、費用がなく修繕もせずにそのまま放置されていると報じられています。

道路やトンネルを作れば修繕も必要になります。

国土強靭化計画で100兆円だ、200兆円だと云われていますが、では今まで作られた箱物の修繕費は一体どうなるのか、そして100兆円、200兆円を投資した場合、その修繕費はどうなるのか?

莫大な修繕・改修費は一体誰が負担するのか?誰も議論していません。

今、老朽化が進んでいるトンネル・橋・道路が日に日に増えていますが、修繕・改修するための予算措置はいったい誰が計算しているのでしょうか。

資産として残るのだから建設国債として無制限に国債を発行してすむ話でしょうか?

子供たちが大人になったとき、どんな借金となり、インフラとなっているのでしょうか?

膨大な借金が積みあがる中、修繕費もなく、ぼろぼろになった道路・高速道路・橋・トンネルだらけになり、まともに住めない日本となって、子供たちにまともに顔向けができるのでしょうか ?

若者達が選択する話だけど、どうする原発

広瀬隆氏 の講演

今もばら撒かれている放射性物質、空へ、地下へ、海へ、そしてまた、いつ起こってもおかしくない大地震。


「これは単なる脅しだ、心配するな」と云えるのだろうか?

共産党の吉井議員(京都大学出身)はチェルノヴィリ級の津波で福島原発の電源喪失の可能性を警告していた、関係者は相手にしなかった。でも、事故は起きた。吉井議員が正しかった。

広瀬隆氏の警告が杞憂に終わることを祈るのみ。でないと、日本は破滅への道を歩むことになる恐ろしい話だ

クリック
広瀬隆氏の講演

アベノミクスへの不安(>_<)

『化学製品はアメリカのシェールガスを使えば、日本製より8分の1のコストで製造できるようになります。競争云々と言う次元ではなくなります。日本製の需要が消滅します。

この様な環境にある中、自民党が2%の物価上昇を目標にすると云っても、それは絵に描いた餅であり、全く根拠のない話となります。

今の環境下で円安に持ち込めば、企業は原材料のコストアップとなり赤字が更に増えるか、今、黒字でも赤字に転落していきます。

何せ、製品価格を引き上げようとしても、海外から安い製品がどんどん流れ込んで来るのです。とても引き上げることなどできるはずがありません

今の需給ギャップが50兆円から60兆円、70兆円に拡大し、GDPが縮小している中、日本は今こうしている間にも借金は積み上がっていきます。

公共投資200兆円?? 格下げが日本を滅ぼすことになるはずです』
(2012年12月04日)

この日本で経済成長などできない(Ⅰ)Nevadaブログより

今、各党は経済成長につき、いろいろな見方をしていますが、これらは皆「眉唾」ものであり、実態を知らな過ぎると言えます。今、日本には45兆円もの需給ギャップがあり、これを解消させないと経済成長などできるはずがないのは、党首や幹部はみんな知っています。

ところが、彼等はその様な話など一切しません。
なぜなら、この45兆円の需給ギャップを埋める手段など無いのを知っているからです。

日本が鎖国をしているのであればそれも可能かも知れませんが、小泉・竹中改革で「グローバル・スタンダード」と称して、自由競争を日本経済に導入して、日本市場を世界と同じにしたときから、需要と供給の概念が変わってしまったことを、みんなが気づいていないのです。

日本経済には45兆円の需給ギャップが生じており、更に中国にも韓国にもそれが生じています。これら供給過剰国は、過剰になった分を輸出に振り向けるのは当然となり、今、日本にはそれら過剰製品が大挙して押し寄せてきており、商品があふれかえり価格が急落するものが急増してきています。

H型鋼        2011年5月に比べて18%下落
冷延薄鋼板     2011年6月に比べて15%下落
印刷紙        9年ぶりの安値(上質コート、香港市場)
アクリロニトリル   過去最高値から4割下落(アジア地区)

中国の粗鋼生産能力は今までは6.5億トンでしたが、この年末には9億トンにもなると言われており、日本の生産高はこの10分の一ほどしかありません。

中国が本気で日本の鉄鋼業界をつぶそうと思えば、簡単に出来る環境にあるのです。
生産性が向上したとして日本向け価格を半分にしてくれば、日本国内の鋼材価格は暴落し、日本の鉄鋼メーカーはすべて潰れます(明日へ続く)。

「フェードアウト」 と 「フェードイン」

ころころ変わる「日本維新の会」の看板政策angry_smile怒り顔 1

「日本維新の会」の原発政策は「2030年ゼロに向け積極的にアクション」だった。
それが太陽の党との合流で、「脱原発」がいったん消えた

卒原発を掲げる「日本未来の党」が脚光を浴びると、「30年代までにフェードオウトする」となり、昨日は石原慎太郎代表が「そういう公約は直させます」。

フェードアウトは、映画などで場面が少しずつ暗くなっていくこと。
フェードインは逆に明るくなること。さて維新の会党勢はアウトかインか?

フェードアウト
(fade out)

映画や音楽で、音や映像が次第にぼんやりと消えていくこと。溶暗。
(広辞苑)

※フェードイン
(fade in)

※映画や音楽で、音や映像が次第にはっきりしてくること。熔明。

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校長・村上勇

Author:校長・村上勇
●「凄腕のビジネスマン」になれ!
●「これだけは誰にも負けない」というものがありますか?
(ピーター・ドラッカー)
●「政権交代前夜の思い」

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