2012-10

パナソニックはなぜ襲撃されたか ?

日経電子版 この一本

中国の反日デモの余波が依然として続いている。しかし、現地で襲撃に遭った日本企業の事例を並べると、いくつかの要因が絡み合っている。日本企業がどこに立地しているか、現地法人か合弁か、全額出資かなどで、受けた被害に濃淡があるという。

一連の襲撃で最も皮肉なのは「井戸を掘った人を忘れない」と中国人が一目置いてきたパナソニックまでが山東省青島の工場で破壊行為に遭ったことだ。

日本企業として初の工場進出を鄧小平氏に確約したのは松下幸之助氏。当時、鄧氏は尖閣問題の棚上げを提起し、経済交流を優先した。

しかし、日本が尖閣諸島を国有化することで棚上げ論の否定と受け止められ、過激なデモに拍車がかかった。山東省は政治的に北京に従順な土地柄だ。

日本企業は今後も、中国からの完全撤退という選択肢は取りにくい。外交と別次元で、リスクを抑えるための自問自答を続けるしかない。

高校の同窓会のこと

死んだおやじが言っていました(50年前)。同級生は櫛の歯が欠ける様に一人二人と脱落していく。お迎えがくる‥‥‥。

私達も71歳になりました。50歳代には、ゴルフの参加者は6組=24名の出席がありましたがもう半分になりました。昨日の出席者は、「あっちが痛いこっちが痛い」と云いながらまだゴルフを続けています。

熊本県立済々黌高等学校「昭和35年の卒業生」同窓会
2012・10・26(金) 群馬県沼田市 初穂カントリークラブ

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「政党交付金」と解散時期

国民一人当たり250円と云うけれども総額では320億円にもなる。この金が毎年1月1日の議員数に応じて政党に支払われる。支払われるのは4月、7月、10月、12月、の四回に分けて支払われるという。

もちろん選挙があれば、その選挙の成績によって再算出されて支給額は変わる。

次に選挙となれば民主党は大敗北で議員数は激減する。政党交付金も激減だ。だから第一回目の交付金をもらってから(4月20日)選挙をしたいというのは当然頭にあるだろう。

自民党が12月9日(日)の選挙、あるいは年内選挙を執拗に求めるのも、この政党交付金が理由だということは用意に想像がつく。1月1日を基準日として交付金は算出される。

自民党の金庫は底をついて台所は火の車だという。自民党は前回の選挙で議員数が激減した。300人もいた議員がわずか120人になったのだ。それに連れて、政党交付金も激減。自民党が与党の時代は「国民政治協会」を通して政治資金はどんどん集った。野党に転落してからそうはいかない。時代もそれを許さなくなった。

政党は公認候補が落選してもその公認の候補者に生活費を支給している。民主党も自民党も毎年600万円以上の生活費を落選候補に払っているという。

今は、自民党が苦しいけれども、民主党も明日はわが身だ

クリック
政党交付金(総務省)

せちがらい世の中になったもんだねー ! 

クーラーの室外機が盗まれたことは前に書きました。最近流行(はやり)りなんですって。

ところが、その後、電気屋さんも忙しくて、ダクトと室内機をそのままにして片付けないでいたのです。そしたら、見知らぬ業者が来て、古いダクトと室内機を取り外して、無料で片付けて差し上げますと云うのです。

室外機が盗まれて二週間後くらい後のことだったので、もしかして室外機を盗んだのはこいつ等かなー?と疑いました。だから、片づけて欲しかったんですけど、疑わしい人達に頼む気もせず、出入りの電気屋さんに催促して片づけてもらいました。

その電気やさんが云うには、「ダクトや室内機もいくらかのお金になるんです」ということです。

室外機を盗んでお金にする奴(これは泥棒)、そのあとのダクト(ホース)や室内機を片づけてお金にする業者(合法的な金儲け)、もうちょっとましな仕事は無いのかねー、

でも、どんなことでもお金にする、たくましいといえばたくましい、‥‥そんな世界があるんだねー ! 


tc2_search_naver_jp室外機盗難


安倍総裁vs日銀(日経大機・小機)

安倍総裁vs日銀、争点は三つ

◎一つ目‥‥量的緩和の有効性の議論

★量的緩和推進(安倍総裁)
日銀の当座預金などベースマネーを増やせば世の中の通貨供給量は増えて物価は上がり景気も回復する。

※日銀の本音はどうか?
ベースマネーをいくら増やしても企業が借りなければ効果はない。国債やリスク資産の大量購入も狙いは長期金利の低下、という。確かにゼロ金利政策のもとベースマネーを増やして通貨供給量が増えた証拠はない。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長も量的緩和の限界を繰り返し言い始めている。ケインズの言う「流動性の罠」だ。慎重派の経済学者は「偽薬効果」と皮肉る。

◎二つ目‥‥インフレ目標の水準のこと
★1% ⇒ 2~3%(安倍総裁)という話

◎三つ目‥‥外債の購入で円安狙い(安倍総裁)
★日銀は財務省の仕事というし、その財務省も通過切り下げ競争になりかねないと慎重。安倍総裁は「まず挑戦してみるべきだ」と能動的通貨外交を唱える。

★★俺のぼやき‥‥‥経済学者に官僚達、いつまで経っても「ああだ、こうだ」では日が暮れちゃうよ。ここは安倍総裁に軍配だ

尖閣国有化、その後の策も覚悟も無かった?

尖閣を都の名義にするだの国有化だのと勇ましかったけど、これからどうするのかね?

大騒ぎを起こしただけで、なーんにも解決しない、民間企業に大損させただけ。損させられた企業は石原都知事に損害賠償でも請求したいくらいだろう
竹島にしろ尖閣諸島にしろ話し合いで日本のものと認めさせることは不可能。解決するには戦争やって勝つしかない。でも戦争なんて非現実的でありえない話だ。

橋下市長が言ったように、共有にして漁業権や資源の採掘をを認め合うしか方法はないのかも?

中途半端な強攻策は迷惑千万。それとも石原慎太郎は戦争でもおっぱじめるつもりかねー?
そんな選択を国民はしない。慎太郎はもう引退の時期を迎えている。

ただね、我々庶民が出来ることは、中国や韓国の製品は安易に買わないことだ。韓国の芸能人にかぶれる御婦人たち、止めてよね。韓流映画は観ない。パチンコはやめよう。中国人のマッサージ師は敬遠。中国人が経営する店には行かないこと、我々庶民が韓国や中国の横暴に対抗するにはそれしかない。
そしてそれが案外効いて来るというNevadaブログ

安倍さんに聞きたいことはヤマほどある !  

安倍元首相の再チャレンジに世間は甘くない。
自民党の全国幹事長会議で、党員票を議員票がひっくり返した総裁選出のやり方に不満が出た。本紙の世論調査でも総裁就任を、「評価する」が38%で、評価しないが49%。勝ち方への違和感に加え、政権放り出しへの不信もわだかまっているようだ。安倍氏も唐突な退陣を謝罪し、原因の健康不安は、画期的な新薬のおかげで克服したと説明するが、世間は納得しただろうか。

安倍政権の記憶をたぐってみる。

 最初のつまずきは政権発足後3ヶ月。郵政民営化法に反対して除名された造反組みを「お帰りなさい」と迎え入れ、70%前後だった内閣支持率が一挙に20ポイントほど落ちた。

 民主党政権の統治能力の欠如は目を覆うばかりだが、安倍政権も、官邸のリーダーシップが際立った小泉政権に比べ、見劣りした。有識者会議が乱立し「お友達」の首相補佐官らの活動も、てんでんばらばらだった。
とりわけ「消えた年金(記録)」への対応は拙劣・未熟だった。問題の根の深さを見誤り、後手に回り、年金不信が高じて参院選で守勢に立たされ、惨敗につながった。国会がねじれ、以来「決められない政治」や「年替わり首相」が常態化した。

 教育基本法の改正、憲法改正を可能にする国民投票法の制定、防衛庁の省昇格などが実績とされる。小泉政権から衆参両院の与党多数(衆院は三分の二超)と「いざなぎ」超えの長寿景気という大きな遺産を受け継いでいた割には貧弱だ。

 安倍さんに聞きたいことはヤマとある。自民党は環太平洋経済連携協定(TPP)に消極的だ。経済活性化の起爆剤になりうるのに、もう構造改革とは縁をきったのか。

 経団連との対話で民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」を一緒に批判した。「福島第Ⅰ」にいたる原発政策の基本は自民党政権下にできた。「一半」以上の責任があるはずだが、自民党から反省が聞こえない。改憲を目指すなら、9条に限らず二院制のあり方でも見解を知りたい。

 次の首相に一番近いとされる人だけに、対外的に勇ましい言葉や退陣の言い訳を超える説明が欲しい。(手毬)

(2012・10・12 日経新聞 大樹小機)

インフレに備えよ(私の相場観)‥第一投資顧問社長

「日本人が保有資産の運用で考えなければならないことは、来るべきインフレへの対応だ。

バブル崩壊後、デフレ経済が続いたので、実質金利は高止まりし結果として個人の預貯金は守られた。一方で国家財政は大赤字となり、さて、その赤字解消をどのようにするかという段階だ。

歴史を見ると、大衆迎合、ばらまき政策の付け払いは、結局、増税とインフレに帰結する。日本人は長年にわたるデフレ経済に慣れ切っているので、インフレの怖さを忘れている。しかし、高齢化社会におけるインフレは年金生活者や金融資産頼みの人々を直撃する。そのリスクを十分に考えるべきだ。

超長期の資産運用利回りが示すところは株式がインフレヘッジに有効であることを示している。
大雑把に言えば、年10%の収益率である。インフレ率は5%だから、十分ヘッジできる。

特に日本の株式は超一流企業が帳簿上の解散価値を大きく下回り、配当利回りは10年国債利回りの倍以上である。
例えば三井住友銀行の配当利回りは4.12%、NTTは4.11%、三井物産は5.06%などとなっている。

一方、純資産倍率(PBR)は三井住友銀行0.75倍、NTT1.09倍、三井物産1.36倍だ。

安全な資産と思われていた電力株ショックの影響で、株式保有への警戒感が強くなっているが、来るべきインフレに備えるために、投資対象の吟味は必要だが、日本の株式の価値を見逃すのは惜しい。

インフレの時代はそう遠くない。」


★でも、これは株屋さんの意見です。東京電力株を持っていた人は大失敗。この人生って何が起こるかわからないのです。
s-tc2_search_naver_jp悲しい顔


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Author:校長・村上勇
●「凄腕のビジネスマン」になれ!
●「これだけは誰にも負けない」というものがありますか?
(ピーター・ドラッカー)
●「政権交代前夜の思い」

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