2012-09

中国や韓国の製品など買わなければ良いのです  ! 

2012・09・30投稿分

中国・韓国による常軌を逸した日本避難、罵倒に対して有効な対応策がないと政治家や官僚は述べていますが、一般日本人は既に極めて有効な手段に訴えています。

先日、赤坂の韓国人街を歩きましたが、給料日後の金曜日夜七時というかきいれ時のはずが、ガラガラとなっており、中には閉店となっている高級韓国レストランもありました。

サウナのマッサージコーナーでも、街の中国人経営のマッサージ店舗でもガラガラで、かっての賑わいが嘘のような状態になっています。

良識ある日本人は誰に言われることもなく、中国、韓国関連から距離をおいているのです。

これは、対中国、対韓国に対して極めて有効な策となります。

スーパー、デパート、コンビにでも中国や韓国の製品ではなく、日本製品コーナーを作れば必ず日本製品を選んで購入する人は出てきます。日本人の作った物を日本人が買えば、日本国内で雇用が生まれ、日本国内で生産が生まれます。

我々は今回の事態を、中国、韓国製品など必要ない国内体制に作り変える良い機会にすれば良いのです。

中国から観光客が来ないと嘆く観光地には修学旅行生を向かわせればよいのです。
なにも、中国や韓国に行かせなくても、沖縄、九州、富士山への修学旅行ではいけないのでしょうか?

日本人による日本人のためのビジネスを徹底的に行えば、中国、韓国などなくても十分やっていけます。

外交では負けていますが、今、現場では次第に日本は勝ちはじめています。

そしてこの勝ちがより顕在化してくれば中国、韓国内にいます良識あるビジネスマン、政治家達を動かし、事態は収拾するかもしれません。
(Nevadaブログから)

まず円高とデフレを止めよ(日経大機小機)

消費増税は避けられぬ道だが、それで一件落着とはいかない。重要な課題が忘れられている。

 消費税率を5%に上げた1997年度に54兆円あった一般会計税収は昨年度は42兆円で12兆円も減った。
税収の三本柱のうち消費税だけが増え、所得税と法人税はピーク比で半減した。ここを立て直さない限り、財政再建も社会保障の将来もありえない。

 原因は円高とデフレだ。デフレで名目成長が止まれば企業は減収、個人は所得減、国は税収減となる。
この状況を打開しないと、いくら消費税率を上げても、財政再建は逃げ水になる。さらに、円高が産業基盤を土台から崩しつつある。製造業は、この国に残るべきかどうか?最後の腹をくくろうとしている。その危機感が政治に伝わっていない。

 円高是正の手段はいくらでもある。政府ファンドによる海外資源買収、日銀による外債購入、為替取引損の所得控除。きっかけさえ政府が与えれば、機関投資家や個人が円安の流れに乗るはずだ。円高修正はデフレ脱却の原動力にもなる。

 実態を映さない円高を放置するのは大げさに言えば主権放棄に等しい。多少の批判や副作用は覚悟し通貨の安全保障を考えるべきだ。姿勢を示すだけでも効果がある。

 政治が円高やデフレ克服に真剣でないのは、物価が下がった方が生活しやすい引退世代が投票数の半分に迫ったことにも関係する。若年層や都市票を反映する選挙制度改革が待たれる。(六光星)
(2012・06・28 日経新聞 大機小機)

若者達は選挙に行って自分達の意思を示せ 

日本人若者の労働の実態

日本の非正規労働者は2010年に1755万人となり、雇用者に占める割合は全労働者の34%に達しており、三人に一人は非正規労働者という状況になっています。問題はこの割合が急上昇してきており、このままいけば日本人労働者の半分が非正規労働者という状況になるのは避けられません。

そして日本の次世代を担う25歳~34歳の若者の非正規労働者の割合は今や4人に一人となっており、この割合も急上昇してきているのです。

働きたくても働く場所がない若者が急増してきている今の日本は、この先、衰退するしか道はありません。

しかしながら、中国・韓国に産業政策で負けた日本ですが、今回の中国暴動を日本再生のチャンスにもできます。

日本国内で働く日本人の給料を引き下げ、労働生産性を引き上げ、中国生産に打ち勝つような状況を作り、かつ、日本生産に戻った企業は『日本製品であり、コストは高く採算が厳しく製品価格は中国製品より10%は高いけれども、日本人の雇用を守るために買ってください』と販売店と手を結んで広報すれば、かなりの日本人は賛同してくれて、その日本製品を買うはずです。

今回の危機をチャンスにするよい機会であり、チャイナフリー、韓国フリー運動を日本全体で行ない、働ける日本人を作りだせば、財政破綻したあとの社会でも働く日本人が次の日本再生の資源・糧になります。

チャンスは今しかありませんが、果たして日本にその力は残っているのでしょうか?

(Nevadaブログより)

暑さ寒さも彼岸まで !

よく言ったもんですね
あんなにしつこかった暑さも終わりです。涼しくなりました。
「暑さ寒さも彼岸まで」…今年もまたその通りになりました。
これから急激に秋が深まって行きます。

みんな、風邪ひくなよ
怪我するな、不良品は作るな流出させるな、これからも頑張ろう

中国依存を見直す時

「井形慶子(作家)」‥‥2012・09・19東京新聞本音のコラム
米国や日本政府は「お互いに冷静に」と呼びかける。だが、放火、破壊、略奪にあった日系企業のむごすぎる映像に遺憾ではすまない局面にきたと思う。「自分のものは自分のもの、人のものも自分のもの」という強奪を隣国に押し通し、ノーと言えば、民衆をあおり代理戦争させる。これが世界第二位の経済大国のやり方とすれば、私達も舵を切り直した方がいい。

英テレグラフ紙によると、経済戦争を示唆した中国のグローバルタイムズ紙は、「軍隊を配備すべき」と報じているとか。私達は戦争をしない。それを逆手に取り軍事力を誇示して何になるのか。

確かに日本にとって中国は最も重要な貿易国で、昨年は約27兆円の取引があった。だが、日本も米国、欧州に次いで3番目に主要な中国の貿易相手国であり、投資家の数も最多である。天に向かって吐いたツバは中国をも傷つける。

暴徒化したデモ隊の多くは底辺の若者だ。ロンドン北部の時も暴れる若者は職の無いニートだった。ネットの呼びかけにたやすく応じ、憎悪をむき出しにする。そんな大衆の不満を中国は領土問題にすり替えたようだ。

野田首相は「クール」とお茶を濁さず、ベトナムなど中韓以外のアジア諸国と強力な経済の連携を急ぐべきだ。製造から観光まで、中国依存を脱するよう次の手が打てれば、世界にも新しい指標が示せるはずだ。

中国の破壊行為=テロ

今回の反日暴動は、世界から見れば、『中国暴動』として捉えられており、中国の安全保証が脅かされております。

「もうめちゃくちゃに破壊された、店内設備機器は全く使い物にならない。商品の略奪、八割方、略奪された。
もうこれはデモ、ストライキじゃなくて、テロリズムです。」(青島イオン 折口史明 社長)

上記のような報道もあり、中国国内で「テロ」が起こっていると世界中に報道されており、これで中国=危険な国、という認識が世界中に広まったことになります。

あともう一つ重大なことは、中国と敵対する日本と同じ目に合あう可能性があり、中国政府はこれを制御しないということを世界中に知らしめたことです。

人民日報では今回の「テロ行動」を一切報じていませんが、中国政府は『破壊活動の責任は日本にある』としており、報道は隠す、でも責任は日本に転嫁するという、極めて姑息な手段を使っていますが、このような姑息な手段を使わなければいけない程、中国は今追い込まれているとも云えます。

今回のデモ行動は、中国政府当局が主導したものでしたが、想定外の暴動・テロ活動に発展したもので、当局からすれば今ごろ責任追及派と責任回避派に分かれて議論が戦わされているはずですが、ここまで破壊活動・テロ行動が起これば、人民解放軍を投入せざるをえず、今度はデモ隊と人民解放軍が「対峙」するという、中国としては天安門事件と同じ構造に直面することになり、10月の権力移譲時期に、北京閥と上海閥が対峙するという、非情に危険な政治情勢に陥ったことになります。

今後の中国は非情に危険な状態になってきたともいえ、中国ビジネス関係者は、既に対策は打っているとは思いますが、更に事態が悪化すれば、幹部は拘束される恐れがありますので中国に行かないということを徹底し、家族がいればまず帰国させるという危機管理を徹底させる必要があります。

対日暴動から中国内乱に発展するリスクを真剣に考えるべきだと言えます。

(Nevadaブログより)

新大久保のコリアンタウンには行かない ! 

中国国内で日系ショッピングセンターが襲撃されたり、日本人への暴行等が頻発しており、日本人としては中国に対して断固たる対応を取る時期に来ています。

民間としては、中国人との交流を停止し、中国製品を買わない等、アメリカが行った「チャイナフリー運動」を日本人としても徹底的に行ない、マスコミもこの面を大々的に報じるべきです。

一部の中国人の行き過ぎた行動として、中国政府はこれを事実上黙認して事態を矮小化しようとしています。そうであれば、日本人として中国に「分からせる」必要があります。

即ち、日本人が本気で怒れば中国経済が成り立たないという事を中国に分からせるべきです。

民間企業は以下の様な対応をするべきだと云えます。

①中国製品は販売しない。
②中国への輸出・販売は行わない。
③中国人の利益になることはしない。
④中国・香港・台湾への渡航は行わない。
⑤中国株・中国株投信は即刻売却し資金を引き上げる。

これを宣告するだけでいいのです。まともな感覚を持っている中国人ビジネス関係者なら中国政府を動かし、今の半日活動を強制的に排除するはずです。

もちろんこれだけのことをすれば、日本人にも影響は及び、経済的にも打撃も受けるでしょうが、今の事態を放置しておけば、最悪の事態に突入します。

既に一部民間レベルでは「中国人を使わない」という事態も起こってきており、小さなことですが、サウナ等で中国人マッサージへの依頼が激減してきているようです。こういうことが、もっともっと、大々的に拡大していけば、出稼ぎにきている中国人留学生は働く場を失い、中国にもどるしか道はなくなります。
これは中国人にとって大打撃となります(Nevadaブログより)。

一人の日本人としてみんながやるべき事をやれば中国に大きな警告となるはずです。政府も、マスコミも、私達もやれることはあるはずです。

こんどのことで、中国に全部依存することはダメだということはよーく分かった。

中国人、韓国人のこと、民度の低い、知性のない、ならず者国民、付き合いたくもない。中国製品は買わない、韓流映画は見ない、ご夫人方! 新大久保には行かないで‥‥ささやかな抵抗だと思うでしょうけど必ず効いてきます

公平・公正な記事、東京新聞をお勧めします !  

 先日、全国紙の勧誘電話がきました。遊園地の入場券、ビール券やお米などいろんな景品をあげるから三ヶ月だけ購読して欲しいとのお願いでした。

 昔なら了解していたと思います。でも、今は、景品より新聞の中味で継続かどうかを決めようと思います。それを、決定的にしたのは、あの脱原発・六万人デモを報道しなかったり、デモ行進をパレードと矮小化して報道する姿勢でした。

 それなら、我々も抗議行動の一つとして、新聞を変えるという方法は、すぐに使えます。
今まで、惰性でとり続けている新聞を変え、他紙と比較するといいと思います。新聞報道は、真実を伝える以外の使命はないと思うからです。

 私は40年ほどとってる実家の新聞も止めさせました。不誠実な新聞社への抗議の一歩だと思ったからです。この運動はこれからも続けます。

(2011・11・09 東京新聞 発言欄から)

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校長・村上勇

Author:校長・村上勇
●「凄腕のビジネスマン」になれ!
●「これだけは誰にも負けない」というものがありますか?
(ピーター・ドラッカー)
●「政権交代前夜の思い」

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