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2012-07

増税ラッシュで公共事業は200兆円 ?

財務省は消費税を5%上げれば13.5兆円の増収になると計算しています。単純にそうなるのであれば財政再建は簡単です。消費税を20%にすれば54兆円の税収が確保できるのですから。

でも、それは景気が現状で維持された場合です。新たな景気対策抜きで、消費税を増税すれば、消費は落ち込み、景気が悪くなるのは当然です。景気が悪くなれば、所得税や法人税など、消費税以外の税収は減ります。だから、今まで、消費税を上げても税収は増えていないのです。それは、過去の例から用意に類推できることです。
かてて加えて、これから上がるのは消費税だけではありません。増税ラッシュなんです。

2012年4月  復興付加税
2012年6月  住民税増税
2012年10月  地球温暖化対策税
2013年1月  所得税復興増税
2014年4月  消費税8%へ
2014年6月  住民税復興増税
2015年10月  消費税10%へ  
(2012年7月31日 日経大機・小機から)

デフレから脱却できなくて“フーフー”言ってる時に、これだけ増税すればそれ相当の景気対策を打たなければ景気は悲惨なことになってしまいます。

それを考えてのことなんでしょうか?
自民党はこれから10年間で200兆円の公共事業をやると言っています。一年間で20兆円もの公共事業をやるというのです。公明党は10年で100兆円だと言います。一年間で10兆円です。
日本を自然災害から守る「国土強靭化」計画というのが理屈です。「古いビルは全部建て替えよう」というのです。

「国民の財布の紐が固くて消費が盛り上がらない、だから政府が国民の金を税金で召し上げて、公共事業でばら撒きます。そうすれば景気が良くなるのです」‥‥こういう説明なら今回の消費税増税は分からんでもない。

『「税と社会保障の一体改革」を消費税でやります。そうすればいままで赤字国債やその他で捻出してきた分が浮きますのでその分を借金の返済に回すことができます。消費税増税は財政の健全化に回されることになるのです』。‥‥それが国会での安住大臣の説明です。

“フフン”という気持ちになってしまいます。

↓クリック
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120701/plt1207010719001-n1.htm

東電はなぜ倒産させないのか ? 

東電の値上げ幅が決まりましたが、この議論の中で根本的に抜けている問題があります。

一つはなぜ民事再生法を申請させないのか、です。
JALのように倒産させれば、借金棒引きとなり、金利負担(社債・借入金)がゼロになります。そうなれば数千億円分の金利負担が消えます。

次に人件費ですが、管理職では取締役以上は報酬をゼロにして、一般管理職は管理職手当てをゼロにして交際費もゼロ、一般社員の給料も一般サラリーマンクラスに引き下げれば、全体で数百億円は捻出できるかも知れません。

更に、燃料費も商社を通さずに、国営調達会社を作り、そこで一元調達をすれば、天然ガスは今のような世界の数倍もの高い購入とはならないはずであり、これだけで値上げどころか、値下げできるかもしれません。

やることをやってから値上げを判断するべきだと言えますが、今の日本の社会システムではそのような議論は全くされず、今回の値上げ問題も、既存システムを温存して議論が進められており、それでは、値上げ幅圧縮でも東電からすれば「してやったり」となります。

JALのように倒産させないのも、もし東電が倒産すれば、三井住友などメガバンクは下手すると自分が倒産する事態に陥ります。このため、借金棒引きは有り得ない選択肢になっていたものです。

ここでも金融村は「守られる」という日本の慣習が温存されたことになります。(Nevadaブログ)

故郷の白川が反乱のおそれ

熊本の雨って東京と違うんだよねー。バケツをひっくり返したような雨が降るのです。
子どもの頃(昭和28年)、白川が氾濫してたくさんの犠牲者が出ました。
あれから約60年。災害は忘れたころにやってきます。


いつもはおだやかな白川、自然の驚異は恐ろしい。
今のところ、私の実家、親戚、友人、大きな被害の報告はありません。

立田山
250px-Shirakawa_Kumamoto白川
(「新世安橋」です)

h2407shirakawa04白川の反乱

もう日本は財政破綻してやり直すしか方法はないのかも?

自民党はこれから10年で200兆円の公共事業をやるという。
理由は安全な国土に創りかえる(国土強靭化)というのだ。
毎年20兆円を公共事業にばら撒けばそりゃー景気は良くなるでしょう?
待望の景気回復、事業者としてはありがたい話だ。もう不景気は飽きたのです。

でも、それで景気が良くなって、税収が増えて、日本の財政は快方に向かう‥‥そんなバラ色の夢を見て良いのだろうか? それは、今まで、自民党政権がずーっとやってきたことではないのか?

そうかといって、日本の政治家達に「行財政改革」をやれと言っても出来そうにない。
特別会計200兆円の内、一割削減すれば20兆円が出てくると言った藤井裕久氏、その彼が今や消費税増税に躍起になっている。もう行財政改革は日本では無理。

行き着く先は財政破綻‥‥‥でもそれも一つの方法かね。韓国だってIMF管理になって経済は生き返ったのだから。昔から日本は外圧でしか変われないと言われてきた。

体力のない会社はバタバタ。
金持ち・資産家・公務員・年金生活者は困るねー。岩谷さん、金持ちはつらいねー 


(IMFは日本再生プログラムをすでに用意しているという)
s-IMG_1388IMF管理2


さようなら民主党(涙) ! 

「高速道路の無料化」や「ガソリン暫定税率の廃止」などができないからって批判する気持ちにはならない。
そんなことは財源が十分見つかってからで良い。五年や十年先にできれば御の字。

ただ、私は「子ども手当て2万6千円」と「7万円の最低保証年金」が実現できれば世の中は変わると本気で思った。でも、「子ども手当て」は自民党時代の児童手当に名称が変わっただけではなくて、2万6千円には程遠い。またその財源として扶養控除が無くなったもんだからお母さん達の不満は高まるばかり。最低保証年金に至っては手付かず。

これでも民主党はマニフェストの6割や7割はやってると強弁する(昨晩のBSプライムニュース)。
もう、うんざりだね。

仕分けでせいぜい3兆円しか捻出できなかった。「予算の組み替えで16.8兆円を捻出する」という約束は絵に描いたもちだったのだ。これがつまづきの始まり。出来ないなら出来ないで謝ってくれればいいものを謝りもしない。

衆院比例の定数を80削減するというのは金がなくてもできる。それなのにやらない。せめてこれだけでもやってくれていれば消費税増税の話も「仕方がないか」であきらめもつく。けれどもそれもやらない。

次の選挙で民主党は終わりだ。もう浮動票は民主党にはいかない。民主党議員の三人に二人は落ちるだろう。僕も入れない。さよなら民主党

s-IMG_1373民主党マニフェスト

財務省のOB会で決めた消費税増税
s-IMG_1374藤井裕久3


筒抜けの海外口座情報、海外に持ち出してもダメ

多くの日本人は海外に口座を保有し、中には送金ではなく、手持ちで現金を持ち出していると言われていますが、ほぼ全ての海外口座情報は国税庁は掌握しており、順次調査に入っていると言われています。

今日の日経新聞では国税庁が外国政府に対して日本人の口座情報につき、公式に情報提供を求めた件数が記載されていますが、その件数は2010年度に急増しているのがわかります。

詳しくは日経新聞をご覧いただきたいのですが、当社の海外部門の日本人顧問弁護士(オーストリア、ドバイ、中近東にて活動)によりますと、年配の資産家が車椅子で現金を運んでいるとも述べられていましたが、結果は入金段階で日本の国税庁にわかっており何にもならないどころか、最悪の場合、外為法違反で実刑になることもありえますし、運んだお金は違法に当該国に持ち込んだとして没収されることもあります。

国税庁職員は外務省職員に身を変えて在外公館に駐在していたり、独自にルートを作ったりして、口座情報を掌握しており、今では日本人の口座情報は全て掌握しているとみて間違いありません。

2006年には200件もなかった国税庁による海外口座調査も2010年度には600件を超えており、2011年度には1000件を超えているかもしれません。

海外口座を持っている方は、ある日突然、国税庁から海外口座残高について照会があって『何でばれたんだ! 』とあわてることがないように日頃から弁護士、会計士と打ち合わせしておくべきだと言えます。
         
           (2012・06・29 NEVADAブログ)

★海外に持ち出してもダメなんだって! 金持ちには金持ちの苦労があるんですね、小野村さん

         

給料の半分が差し引かれる時代に(日経報道)

日経新聞は一面トップで、[2025年には社会保険料が年収の3割超、見えない増税、負担一段と]と報じていますが、具体的な負担では、年収500万円クラスのサラリーマンが負担する「年金・医療・介護保険料」の合計が現在より20万円増加の150万円になるとしています。

年収500万円で年間150万円社会保険料負担に、税金(100万円前後)を足せば、年収の半分が召し上げられることになります。

このままいけば、日本人は世界屈指の貧乏人になる可能性があり、今のうちに対策をとるべきだと言えます。

2025年と言えば、今から13年後であり、あっと言う間にその時がきます。

(2012/06/29 nevada ブログ)

s-IMG_1350年金制度1


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会長 村上勇
●「凄腕のビジネスマン」になれ!
●「これだけは誰にも負けない」というものがありますか?
(ピーター・ドラッカー)
●政権交代前夜の思い

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