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2010-08

中国の不動産バブルは崩壊するか?②

 第2に上記三地域を除くと不動産価格はほぼ安定している。中国の国土は広大だ。オリンピックが開催された首都北京、万博開催地の上海、リゾート開発地の海南地域の価格が高騰したが、これら地域の国内総生産(GDP)に占める割合は1割に満たない。全体の9割以上を占めるその他地域について住宅価格の世帯当たり可処分所得比を見ると、3地域を除く沿岸部で6倍、内陸部は中部5倍、西部4倍、全国平均では6倍だ。
日本のバブル以前の1980年代前半とほぼ同水準だ。

 第3に中国政府は沿岸部の価格高騰にブレーキをかけながら、内陸部開発を推進して国土の均衡を図っている。
3年前、北京と上海が10倍を超えた時点でもブレーキをかけており、全国平均で見ると過去10年間、ほぼ一貫して6倍程度を堅持している。今回も全人代の方針のもと、機動的措置が取られた次第だ。

 中国は土地本位制経済だ。政府は不動産価格安定に細心の注意を払っている。今後、一段と下落する場合は引き締め政策を中断し、財政出動で下落を食い止めることも可能だ。逆に高騰したら利上げと人民元切り上げの奥の手がある。中国の不動産バブル崩壊は回避できそうだ。

              日経新聞 大機・少機(富民)2010・07・31

          ※中国の不動産バブル崩壊はない‥‥‥本当かね?





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