2010-08

永住外国人の地方参政権問題

この話を持ち出すともめるんだよね。でもやっぱりこれくらいの基礎知識を持ってから自分の意見を整理しといたほうが良い。それと「アメリカでさえ外国人には地方参政権を与えていない」というマスコミ報道をみることがあるけど日本とは状況がまるで違う。

日本は血統主義だけれどもアメリカは生地主義だ。アメリカはたとえ不法滞在の外国人でも生まれたらすぐアメリカ人になれる。日本の帰化制度とは根本的に違う。血統主義の日本では日本人になろうとしても条件は厳しい。

下記に「永住外国人の地方参政権問題」のテキストを添付しておきます。ちなみに私の意見はまだ時期尚早、もう少し議論が練れてからのこと、もう少し時間が必要なような気がしております。但し、経済の面でももはや日本だけで生きていくことは出来ません。アジアの消費地はもはや日本の内需と同じ。いつまでもかたくなに拒む時代は終わったのでしょう。5年~10年もすれば在日外国人にも地方参政権が与えられることになると思います。もちろん、国政選挙には参加できません。地方の議員になることもできません。被選挙権は与えられないのです。たとえ、永住外国人に地方参政権が与えられることになっても、地方の議員や首長を選ぶ選挙には参加できるけれども、自分で立候補できるということではないのです。

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           永住外国人へ地方参政権を与えるべきか?テキストです。

子供手当てについて考える(Ⅰ)

民主党が発案している「子供手当て」については反対論を云う人が多い。おそらく国民の60%~70%が反対で賛成派は30%だろう。

反対論の根拠は二つ

①防衛予算と同じ5兆二千億円をばら撒くのはおかしい(2万6千円支給の場合)。
結局子供達の世代にツケを回すことになる。

※①と全く真逆の理由で反対する人もいる。それが②

②民主党の財源論をみると「子供手当て」の財源として扶養控除の廃止をするというが、これだと子供手当てとして支給を受ける金額より、扶養控除廃止による税負担増の方が大きい。

※もし子供手当てが月に1万3千円で決着となって、その財源の一つを扶養控除の廃止にもとめるなら負担増の家庭が多く出る。バラマキと云うより増税になる可能性もある(第一生命調査班)。

結局、「1万3千円からいくら上乗せするか」というところで決着させる可能性が大きくなっている。
中学卒業まで子育て世代を応援する、その額は子供一人あたり2万6千円‥‥私にとって心躍る政策だったのに、それは縮小の一途をたどっている。財源、財源‥‥これをクリアーできなければ結局2万6千円の子供手当ては絵に描いた餅、実現の可能性はないのだろう。

「2万6千円子供手当て」は、少子化対策としても景気対策としても一級だ、筋がいい、と私は思う。
もちろん、国民が納得するような財源論を展開できなければ、2万6千円子供手当ての実現はない。

自公政権が作った860兆円の国の借金はこれから若者達を苦しめることになる。それでも、民主党は「財源はある」と言ったではないか。「前年度踏襲主義ではなくて、予算を新しく組みかえれば財源は出てくる」、そう云ったではないか。収入が37兆円で支出が90兆円を超える、これを解決できなければ何も始まらない。


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                 子供手当てのニュース



中国の不動産バブルは崩壊するか?②

 第2に上記三地域を除くと不動産価格はほぼ安定している。中国の国土は広大だ。オリンピックが開催された首都北京、万博開催地の上海、リゾート開発地の海南地域の価格が高騰したが、これら地域の国内総生産(GDP)に占める割合は1割に満たない。全体の9割以上を占めるその他地域について住宅価格の世帯当たり可処分所得比を見ると、3地域を除く沿岸部で6倍、内陸部は中部5倍、西部4倍、全国平均では6倍だ。
日本のバブル以前の1980年代前半とほぼ同水準だ。

 第3に中国政府は沿岸部の価格高騰にブレーキをかけながら、内陸部開発を推進して国土の均衡を図っている。
3年前、北京と上海が10倍を超えた時点でもブレーキをかけており、全国平均で見ると過去10年間、ほぼ一貫して6倍程度を堅持している。今回も全人代の方針のもと、機動的措置が取られた次第だ。

 中国は土地本位制経済だ。政府は不動産価格安定に細心の注意を払っている。今後、一段と下落する場合は引き締め政策を中断し、財政出動で下落を食い止めることも可能だ。逆に高騰したら利上げと人民元切り上げの奥の手がある。中国の不動産バブル崩壊は回避できそうだ。

              日経新聞 大機・少機(富民)2010・07・31

          ※中国の不動産バブル崩壊はない‥‥‥本当かね?





中国の不動産バブルは崩壊するか?(日経新聞から)

万博閉幕を3ケ月後に控え、上海で不動産価格が下落に転じるなど中国の不動産ブームに陰りが見られる。果たして中国の不動産バブルは崩壊するのだろうか。ここで注目すべきは次の三点である。

 第一に昨年来、一部の沿岸部で不動産価格が急騰したが、先進国の教訓を生かして景気が過熱する前にいち早く不動産バブル防止策を断行、先手を打ったことだ。
バブルの判断は難しいが、年収に対する住宅価格の倍率が一つのめどになる。標準的住宅を70平方メートルとして、世帯当たり年間可処分所得に対する住宅価格の倍率を計算すると、6月現在、北京18倍、上海12倍、海南11倍など10倍を超える地域が出始めた。20年前の日本でも10倍を越えた時点でバブルの様相を呈し、15倍程度でバブルが崩壊した。数年前の米国もほぼ同様だ。

 こうした状況を踏まえ、4月中旬、国務院の「一部都市の住宅価格急騰を断固抑止することに関する通知」に基づき、強力な不動産バブル防止策を発動した。この結果、5月には直ちに不動産販売面積が前年同月で比で減少し、高騰した沿岸部都市を中心に適度の調整が始まっている。(続く)

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