2009-12

天皇の「国事行為」と「公的行為」‥‥憲法論議

記者諸君も小沢幹事長の原理原則論に「たじたじ」、かに見えたが。

憲法解釈に異論・反論が出てきた。「習近平国家副主席」との特例会見は「国事行為」ではない、「公的行為」であって内閣の助言と承認は必要としないというのだ。「小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」という大原康男国学院大学教授。この純憲法論議は小沢さんに不利。

今回のことは「私的行為」でもないが「国事行為」でもない、公的行為だという。国事行為は拒否出来ないが公的行為は拒否できるという(もちろん反対論もあるが)。それなら天皇が決めて良いということ。天皇が会いましょうと言ったんだからそれでOKだったはず。

宮内庁の役人も後で「ブツブツ」言うくらいなら、なぜ、官邸の申し出があったときに拒否しなかったのかね?
官邸がどんなに強行に言ってきても、「健康に問題がある」と頑として突っぱねれば済むこと。

天皇陛下ががんばっておられたのにね。外国の賓客を迎えるのにもっと喜んで迎えるということができないのかねー、日本人は。
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       小沢幹事長記者会見の様子

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       憲法の「国事行為」と「公的行為」



国民の声を反映する政治とは(日経新聞大機小機)NO2


改めて小泉改革の顛末を見るならば、改革の「芽」が出るまで2年以上も要したうえ、その後、花が開いたのか実がなったのか筆者は寡聞にして知らない。その一方で、名目賃金の減少を放置するというデフレの種をまき、円高に弱い輸出主導型の経済構造を築いた。そう考えると、現在の日本が直面しているのは「民主不況」と呼ぶよりも、遅れてきた「改革不況」と呼んだほうが適切なのかもしれない。

8月末の総選挙で国民が支持したのは民主党であり、市場原理主義的な改革で生活や雇用を破壊し格差を放置した小泉改革を引きずる自民党ではない。政権交代を実現したのは国民なのだから、新政権は国民の声に耳を傾けて政策に望んでほしい。 (文鳥}





ああ、また呑み過ぎた。反省 ! 反省 !

昨夜は会社の忘年会でした。26名出席。経営環境は極めて厳しい一年だったですね。でもおかげさまでちゃんとやってこれました。

返済猶予法案にもお世話にならずにすんだ。
「中小企業緊急雇用安定助成金」にもお世話にならずにすみました。

昨夜は例年通りビンゴゲームで盛り上がりました。年に一回の忘年会、大判振る舞いをしたつもり。

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               雇用安定助成金の説明


 (勤続15年、凄腕の奥様達、なんでも判っています。私の宝者です)
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          (ああ、食った、食った、呑み過ぎた)
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株価低迷20年の重さ(日経新聞 NO2)

自己資本規制がちらつく金融機関は債権投資へ逃げ込み、郵政民営化見直しで郵貯マネーが動く期待も後退した。デフレの放置が続けば、ローズ氏のような努力がかき消されてしまう。

少子高齢化は上場企業そのものにも当てはまる。今年の新規株式公開(IPO)はわずか19社と31年ぶりの低さ。
東証一部の上場社数は2007年にピークアウトしている。次世代の主役候補が育っていない。
 経営学者ピーター・ドラッカー氏は33年前の著書「見えざる革命」で、産業の老化を避けるため年金が一定額をベンチャー投資に振り向けるべきだとした。米欧年金は忠実にこれを実行するが日本はほとんど無策。ベンチャーキャピタルは干上がり、新産業育成のパイプが途切れている。

米国は今年、IPOの当たり年だという。FTSEのIPO指数は年初から46%高。最大のヒットといわれるのが米国資本の入った中国企業、多元環球水務公司。水処理技術で急成長している。金融危機が直撃したと思えない躍動感だ。

                       □ ■ □

20年といえば、企業で働く人の半分を株安しか知らない世代が占めるということだ。国の借金はこの間に4倍に膨らんだ。こうした閉塞感こそが政治に変化を求めたマグマだ。目先の痛みを和らげる分配論ばかりなく、日本を再設計する成長戦略が必要な理由はここにある。





株価低迷20年の重さ(日経新聞2009/12/08)NO1

英資産運用大手シュロ―ダーズのアンドリュー・ローズ氏(52歳)。

11月下旬の1週間、日本に滞在して定例の企業訪問に走った。銘柄選びの腕に定評があり日本株の運用一筋28年。
「優秀な日本企業は健在。今の株価はひどいが設備投資関連は来年はよくなる」。そんな手応えをもった。

しかし英金融街シティーでは同氏のような日本株専門家への風当たりは厳しい様子だ。日本への関心は極めて低く、若手はみな中国、インドなど他のアジアを志向。日本株担当の「少子高齢化」が深刻なのだ。

株価を見ればそれもいたしかたないか。1989年末に日経平均が史上最高値(3万8915円)をつけて20年。それがいま四分の一だ。3月には一時7千円台に沈んだ。ローズ氏が運用担当を始めた81年と同じ水準に逆戻りした。

                      □  ■  □

新興国人気は熱を帯びる一方だ。シティーではかって英国の投資信託運用で名を上げたフィデリティ・インターナショナルのアントニー・ボルトン氏(59)の現役復帰が話題をさらっている。新拠点に選んだのは香港。11月26日の復帰会見で「中国は今後十年、大きな投資機会がある」と興奮を隠さなかった。

日本株の地盤沈下。そこには海外投資家に共通した声がある。「少子高齢化で日本人自身が株式を買わない」。公的年金で積立金の取り崩しが起きるなど年金が成熟化し、株式組み入れを期待しにくくなってきた。企業会計の国際化で株式持合いも難しい。そこに増資ラッシュだ。日本全体が株式をもてあます。

                         (明日へ続く)

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校長・村上勇

Author:校長・村上勇
●「凄腕のビジネスマン」になれ!
●「これだけは誰にも負けない」というものがありますか?
(ピーター・ドラッカー)
●「政権交代前夜の思い」

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