返済猶予法案 先取り信組の勝算

●中小企業の信用確保

　中小・零細企業を救済する「返済猶予法案」が衆議院を通過し、今国会で成立する見通しとなったが、大手金融機関は「努力義務とはいえ、全くゼロというわけにはいかないし頭が痛い」と警戒を強めている。

　ところが法案成立を見越して、中小・零細企業に対し積極的に働きかけている金融機関があるというのだ。

　「中国地方のある信用組合が『返済猶予制度を利用しませんか』と働きかけてるといいます。すでに600件ぐらいの中小・零細企業が応じているようです」（金融ジャーナリスト）

こんなことをして、金融機関にメリットはあるのか。

　「複数の銀行と取引している中小企業から見れば、あそこの金融機関は顧客のことを真剣に考えてくれる暖かい銀行だということになります。銀行からすれば顧客の囲い込みです。さらに返済猶予制度を適用した融資は、不良債権には分類されませんから、不良債権が膨らむ恐れがなくなるメリットがあります」（前出のジャーナリスト）

　金融機関は四半期ごとに条件変更に応じた件数や金額を開示しなければならないことになっている。この数が極単に少ないと「冷たい銀行」のレッテルを張られかねない。

　一方、積極派は、制度を利用した会社が倒産したら元も子もなくなる「危険な賭け」だが、中小企業の信用を得られる。この作戦、吉と出るか凶と出るか。

　　　　　　　　　　　　　　　（日刊ゲンダイ２００９年11月21日掲載）

※〇〇銀行の〇〇支店長、〇〇信用金庫の〇〇支店長、このページをちゃんと味わって見てください。