＜点検＞民主党年金案（東京新聞2009・07・29 そのまま）

民主党の年金制度は、すべての人が月７万円以上の年金をもらえるのがうたい文句だ。

所得比例年金を基本に、中・低所得者には消費税を財源として、月額７万円の最低保証年金を加算。保険料の納付期間が２５年に満たず、現行制度なら「無年金」になってしまう人も、払った分に応じた年金がもらえる。

ただ、新制度への移行は２０年程度かけて徐々に進める。このため、既に無年金が確定している高齢者が、新制度で７万円をもらえるわけではない。当分は現行制度での給付が大半を占めるため、無年金や低年金の高齢者は残ることになる。

同党は、年金とは別に、給付付き税額控除制度を創設し、無年金高齢者らを支援することにしている。制度移行で徐々に変化する給付とは違い、保険料は新制度になった途端に急変する。

所得比例年金の保険料は所得の15%で、厚生年金とほぼ同率。半分を会社が負担するのも同じだ。厚生年金の保険料は将来的に18%余まで上がる予定だったため、厚生年金に入るサラリーマンは負担が減る。

一方、自営業者らが加入する現在の国民年金の保険料は定額で月1万４６６０円。全額が自己負担だ。これが新制度になると、単純計算では月収50万円の自営業者の保険料は７万５０００円に。
給付も増えるが、高額所得の自営業者は保険料の負担は増す。

最低保証年金による加算は、２００７年参院選で、所得が６００万円から減額し、１２００万円以降はゼロにする案を示していたが、今回は明示しない。この線引き次第で、必要な財源も変わるだけに、大きな課題が残ったままだ。